パイオニアは１０日、経営改革方針を発表し、位置情報やテレマティクスを活用したデータビジネスを強化することを明らかにした。社内カンパニー制度を導入し「モビリティサービスカンパニー」を新設、データビジネスの中核を担う。データを活用した新サービスを開発し収益の柱に育てる。同カンパニーの売上高で年２０―２５％程度の成長を目指す。

　楽天で常務執行役員などを務めた相木孝仁氏がモビリティサービスカンパニー最高経営責任者（ＣＥＯ）に就いた。カーナビゲーションシステムなどモノづくりを中心とした既存事業は「モビリティプロダクトカンパニー」が担う。売り上げの中心となる自動車メーカー向けのカーナビ事業に加え市販用ビジネスを強化する。

　採算を度外視して売り上げ偏重だった従来の経営方針を改め、利益を最大化するなど効率化を図る。カルビー元会長兼ＣＥＯの松本晃氏を社外取締役に据えるなど外部人材を登用し社内ガバナンスを再構築する。

　同日都内で開いた記者会見でパイオニアの森谷浩一社長は「変革しないと生き残れない。強い信念をもって取り組む」と述べた。パイオニアはカーナビ事業の収益が悪化し、再建に向け香港投資ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」の完全子会社になり３月に上場を廃止した。