経済産業省は４月に運用が始まった新在留資格「特定技能」を取得した外国人材について、地方の中小企業への受け入れ支援事業に乗り出す。採用を希望する中小企業と外国人材をマッチングさせる仕組みづくりなどを検討する。外国人材が都市部に集中するのを回避し、人材不足に苦戦する地方への人材定着を後押しする。

　２０２０年度からマッチング支援に向けた検討を始める。外国人材を企業に紹介するスキームなど、具体的な内容については今後詰める。特定技能を持つ外国人材の採用に関心を持つ地方の中小企業が増える一方、採用に向け就業希望の外国人材とどう接触すればよいかわからない企業が少なくない。

　深刻化する人手不足の解消に向け、政府は４月、改正出入国管理法を施行し、新在留資格「特定技能」の運用を始めた。受け入れ対象になっている建設、介護など１４業種のうち、経産省は素形材、産業機械、電気・電子情報関連産業の製造３分野を所管する。

　製造３分野においては６月末時点で兵庫、富山、岐阜の各県の中小３企業が計１７人の特定技能の外国人材を受け入れた。１９年度内にはベトナムやインドネシアなど、海外５カ国で特定技能の取得試験が初めて実施される予定。企業は過去に受け入れた経験のある元技能実習生や現在の実習生に加え、同試験に合格した外国人材を新たに採用できるようになる。外国人材の採用機会が広がる見通しだ。

　特定技能を持つ外国人材をめぐっては、サービス業を中心に比較的賃金の高い都市部に人材が集中し、人手不足に苦戦する地方に人材が行き渡らない懸念が指摘されている。このため政府は６月に追加対策を公表。建設分野では特定技能試験実施団体による求人・求職のあっせん、介護分野ではマッチングを行う地方団体への財政支援といった方策を挙げた。

　経産省は外国人材の円滑な受け入れを促すため、中小企業を対象にした制度説明会や外国人材向け相談窓口の設置などを１９年度に開始しており、２０年度も継続する方針。外国人材と企業のマッチングと並行し、外国人材の受け入れ環境整備も側面支援する。