環境省は２０２０年度、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して作業効率を高めた建設機械の導入を支援する事業を始める。稼働時間が短縮されて燃料消費が抑えられるＩＣＴ建機の普及を後押しし、建設現場の省エネルギー対策につなげる。事業新設に向け、２０年度概算要求に１５億円を計上した。５００台のＩＣＴ建機の需要創出を狙う。

　新事業は国土交通省と連携する。ＩＣＴによる省エネが見込めるブルドーザーと油圧ショベルを対象とし、従来機との差額の半分を補助する。１台最大３００万円の補助を検討している。

　対象２機種は距離や角度、位置のデータをＩＣＴで収集・分析し、作業を自動化できる。ブルドーザーは１回の作業で地面を平らに仕上げられる。油圧ショベルも設計通りの角度ののり面を整備できる。どちらも完成までのやり直し作業が減り、稼働時間短縮による燃料消費削減の効果がある。

　ＩＣＴ建機は高価なため導入が進んでいなかったが、環境省は温暖化対策の側面から普及を支援することにした。建設会社には燃料費削減のメリットもある。次の現場にも早くＩＣＴ建機を投入できるため、建機の稼働率も高まる。

　建機の省エネ対策としては、電気とエンジンを併用したハイブリッド建機が開発されている。また大気汚染防止のため排ガス対策も進む。ＩＣＴ建機は生産性向上と環境対策を両立する製品として普及が期待される。