人手確保へ待遇改善、ファミマの新たな加盟店支援策とは?

巡回型健診を11月から

受診する加盟店オーナーやスタッフ
 ファミリーマートは、加盟店オーナーやスタッフを対象に、11月から全国の主要地域を巡る巡回型の健康診断を始める。同社は商品政策説明会に合わせて加盟店向けの健康診断を開いてきたが、参加できない加盟店のために全国で巡回型の健康診断を開催することにした。現在、計画しているのは約100カ所。コンビニでの人手不足や長時間勤務が問題になる中、加盟店支援を充実して待遇改善で人材確保につなげる狙い。

 ファミリーマートは本部が費用の一部を負担する健診を2017年からスタート。9月からは本部が1店舗当たり4人まで全額負担する制度に改めた。11日には横浜市で加盟店を集めて開催した商品政策説明会の会場横で、血液検査やエックス線検査など法定健診項目の検査を実施。1店当たり4人までは無料で、5人目からは本部が1人当たり3000円を補助し、加盟店は5000円の負担で受診できる。

 巡回型の健康診断では商品政策説明会に参加できない加盟店のために1県内で3カ所程度の地域を選び、公民館などで健康診断が受けられる。受診者増を見込み、20年度には健康診断関連で6億円以上の予算を確保する。

 ファミリーマートでは健康診断の対象となるのは、常勤者を中心に6万4000人程度とみており、昨年は4300人が利用した。年々利用者が増えており、今年は5900人の希望者がいるという。同社では「『オーナーだけでなく従業員も対象なのが良い』といった声が届いている」(石塚剛店舗運営業務部運営管理グループ)としている

日刊工業新聞2019年9月16日

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