コンビニエンス店舗での人手不足が続く中、打開策を見つけるため大手２社が実験を本格化させている。ローソンは深夜の無人営業実験、ファミリーマートは時短営業の第２弾実験を始める。店舗スタッフの確保が難しく、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店オーナーは時給アップなどで対応してきたものの、それだけでは充足できないのが現状で、ＦＣ加盟店支援に向けコンビニ本部も本腰を入れざるを得ない状況だ。

アプリで決済

　特に深夜帯のスタッフが採用しにくいことから、ローソンは氷取沢町店（横浜市磯子区）で、午前０時から５時まで売り場に店員を配置しない実験を始めた。当面、バックヤードにはスタッフ１人を待機させるが、清掃や納品業務はしない。スタッフをゼロにした完全無人の実験も検討している。

　０時から５時までの時間は入口が施錠されており、客はスマートフォンを使ったローソンアプリや顔認証で入店する。商品代金はアプリやキャッシュレス決済や現金に対応したセルフレジで支払う。

酒類販売なし

　店員による年齢確認が必要な酒類の商品棚の前にはカバーをし、たばこなどがあるカウンターもカーテンをひき、いずれも販売しない。深夜の売り上げの半分を占める酒類やたばこを販売しないため売り上げは落ちるが、人件費は削減できる見通しで、半年をかけ店舗収益への影響を検証していく。

７００店舗で実験

　ファミリーマートは１０月１３日から最大約７００店舗で時短営業の第２弾実験を始める。毎日か週１日のどちらか、午後１１時から午前７時までの間でＦＣ加盟店オーナーが休業時間を設定する。ローソンと異なるのは、この時間帯は店を完全に閉じる点だ。閉店中は店頭の窓にスクリーンをかけて消灯し、客に閉店中であることを伝える。深夜に多い清掃や納品業務は実施時間を変更する。

　「各店ごとに環境が異なる中で、加盟店の収益を確保するための議論を重ねながら、１２月以降に一定の方向性を示す」（沢田貴司社長）計画。さらに、深夜の無人営業実験も検討している。