工作機械受注6年4カ月ぶりの低水準、「米中摩擦」の影響拡大

800億円台に落ち込む。一部で先行投資の動きも

ツガミはまとまった受注も(長岡工場)
 日本工作機械工業会(日工会)が10日発表した工作機械の8月の受注高(速報値)は、前年同月比37・1%減の883億4700万円で、2013年4月以来76カ月(6年4カ月)ぶりの800億円台となる低水準だった。月1000億円とされる好不調判断の目安を大幅に割り込んだ。米中貿易摩擦を主要因に世界経済の先行きに不確実さが増し、設備投資を控える動きが進んでいる。

 前年割れは11カ月連続。内外需ともに低調で、中でも外需は同34・6%減の509億9900万円と不振だ。500億円台は34カ月ぶりとなる。米中摩擦の影響は中国だけでなく欧州にも広がり、中国向けの輸出が盛んなドイツが8月に急減したとの指摘がある。

 内需は同40・1%減の373億4800万円で9カ月連続で減少した。設備投資を支援する政府の補助金制度が導入されたが、内需は低位横ばいで推移した。

 76カ月ぶりの低水準は夏季休暇、9月に控える工作機械の大型見本市に向けた買い控えも背景とみられる。一方で日工会は「米中摩擦の影響が相当広がっている」(事務局)と警戒を強める。

 13年当時は中国市場の減速や欧州の債務危機などから設備投資が滞り、同年8月まで11カ月にわたり1000億円割れが続いた。

 逆風の中でも、東南アジアでの大型案件や第5世代通信(5G)向けの先行投資も一部にあり、製造業の脱中国に連動した設備投資など今後の方向性を示唆する内容となった。

 オークマは5G関連の半導体向け案件が「先行的に出るようになった」(マーケティング室)上に、中国で機械部品向けにまとまった受注があった。さらに設備投資支援の日本政府の補助金が下支えし、4カ月ぶりに110億円台を回復した。

 ツガミは2カ月ぶりに40億円台に復帰。詳細は明らかにしていないが、東南アジアでのスマートフォン関連以外のまとまった受注がけん引した。

 ジェイテクトは自動車向けが底堅く、前月からの受注のズレ込みと「中国向けが比較的好調に推移した」(広報部)ため、輸出が同11・0%減にとどまった。東芝機械は輸出が同21・6%増の伸び。中国とインドネシアでそれぞれ産業機械向けに複数台受注を積み上げた。

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日刊工業新聞2019年9月11日の記事を一部編集

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