ファミリーマートは、フランチャイズチェーン（ＦＣ）契約の店長が、契約店で定めた休日・休暇以外に年間で１日、自由に休むことができる「店長ヘルプ制度」を始めた。店長が休む際には、本社の社員が店舗運営業務を代行する。すでに利用した店長からは「満足している。来年も利用したい」といった感想が大半という。現在、約７００店から利用申し込みがあり、全国のＦＣ加盟店に告知と利用を薦める。（編集委員・丸山美和）

原則利用無料

　従来の運営代行制度を見直し、６月末から新たにスタート。すでに約４５０店が利用した。店長は９時から１７時まで８時間休むことができる。

　本社の社員でオペレーション業務を理解する運営トレーナーなどが店に入り、業務の一部を代行する。利用は原則無料。

　ファミリーマートによると、利用者からは「安心して任せられた」「店舗スタッフに助言をしてくれるので、スタッフから『勉強になった』と喜ばれた」と評価されているという。さらに「年１回以上に増やせないか」「別の時間帯も対応してほしい」などの声もあるため、ファミリーマートでは運営トレーナーを現状の２６０人から増員することを検討する。

弔事の際にも

　従来の運営代行制度では、基本は３週間前の申し込みが必要だったため、利用が少なかったが、５月に活用条件を大幅に緩和。店長が休みたいときに利用できるほか、弔事の有償代行も、無償代行（１親等と兄弟）になった。

　オーナーヘルプ制度の対象になるのは、鹿児島県、宮崎県、沖縄県を除く約１万５７００店。複数店を経営するオーナーも多く、１加盟社１日付与の設定のため、実質対象数は約７０００店。

人手不足の声

　大手コンビニエンスストアでは、東大阪市のセブン―イレブンの加盟店が人手不足を理由に深夜休業を強行して本部と対立。これ以降、セブン―イレブン以外のＦＣ店からも、アルバイトなどの不足で、店長らが休めないなどの声が上がっており、各社が対応に動き始めている。