【一覧掲載】FIT満了、電力大手の買取価格出そろう

東電8.5円、新電力は高めの設定

 家庭用太陽光発電設備の固定価格買い取り制度(FIT)の期間が満了する家庭が11月に出始めるのを受け、電力大手10社の余剰電力買い取り価格が27日出そろった。東京電力エナジーパートナー(EP)が1キロワット時8・5円で買い取ると同日発表するなど、7―8円の会社が多い。新電力は電力大手より数円高い買い取り価格にし、乗り換えを促す。“卒FIT”商戦が本格化する。

 FITは太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る制度で、太陽光が対象の前身制度が2009年に始まった。10年間の期間満了後は、各家庭は余剰電力を販売する電力会社を選べる。経済産業省によると太陽光発電の卒FITは23年までに累計165万件、出力量670万キロワットになる。東電EPは買い取りのほか、余剰電力を仮想的に預かり、電気料金に充当できるプランも用意。金額などは今後公表する。中部電力は同様のプランで、割引単価を1キロワット時最大12円に設定した。FIT期間中に買い取っていた家庭のつなぎとめを図る。

 新電力では、JXTGエネルギーが電力5社のエリアで1キロワット時10円で買い取ると公表した。東京ガスは近く公表する。東急パワーサプライ(東京都世田谷区)は競合より高い買い取り価格を公表するとしている。

        

日刊工業新聞2019年6月28日

  

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