自動車の電動化は日本の電機業界にとって最後のとりでだ。米中貿易摩擦が激化し、従来エレクトロニクス業界をけん引してきたスマートフォンは減速感が強まる。数少ない成長領域がＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）関連であり、特に電動化は電池や半導体、電子部品など波及効果が大きい。


　電動化で最も期待されるのが積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）だ。電気を蓄えたり、電流を整えたりする電子部品で、現在、ほぼ全ての電子回路に搭載されている。ＭＬＣＣ搭載数は現状の車１台当たり最大６０００個から、近い将来に同１万個まで増える見通し。ＭＬＣＣの需給は逼迫（ひっぱく）しており、電子部品各社は能力増強で安定的な供給体制の構築を急ぐ。

　ＭＬＣＣで世界シェアトップの村田製作所は２０１９年度中に、ＭＬＣＣを含む部品関連で増産投資として１０００億程度を見込む。７月に、野洲事業所（滋賀県野洲市）に約１４０億円を投じ、ＭＬＣＣにも使われる電極材料を生産する新棟建設を発表。今月に入って、約５０億円を投じて、ＭＬＣＣを生産するイワミ村田製作所（島根県大田市）の設備増強と新棟着工を発表した。引き続き年１０％の増産を継続する計画だ。

　ＴＤＫは１９年度、ＭＬＣＣを含む受動部品事業に５００億円程度の投資を見込む。ＭＬＣＣ向けの投資は１８年度よりも増やす計画だ。永田充常務執行役員は「当社が得意とするのはハードスペック」とし、モーター制御基板向けに高温下での信頼性を追求している。

　太陽誘電も１９年１月、約１５０億円を投じて新潟県上越市内の子会社の敷地内に、ＭＬＣＣ生産の新棟を建設することを発表した。２０年４月に完成し、２０年度内に稼働する計画だ。新棟の建設で生産能力を４割高める。

　京セラは競合メーカーと比べてＭＬＣＣのシェアは低いものの、生産能力を年率約３０％引き上げ、需要増に対応していく方針だ。

　ＭＬＣＣ以外では、日本電産が成長の柱とする車載用モーターなどの生産能力の引き上げを図る。特にＥＶに使う駆動用モーターの増産を急いでいる。永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はＥＶ増により、「トラクションモーターの受注が殺到している。欧州のＯＥＭ（相手先ブランド）メーカーからも大きな引き合いがある」とする。２０、２１年度の受注数量計画が４月時点に比べ、大幅に増加している。