工作機械受注33%減、各社のリアルな声声声…

7月は1000億円確保も、外需の停滞がもう一段深まる

昨年10月にシカゴで開催された「国際製造技術展(IMTS)2018」
 日本工作機械工業会(日工会)が13日発表した7月の工作機械受注実績(速報値)は、前年同月比33・0%減の1012億6800万円で、10カ月連続で減少した。前月から2カ月連続の1000億円割れは免れた。外需は今年最低だったが、設備投資支援の政府補助金の効果などで内需が下支えした。

 外需は同28・2%減の600億7500万円で10カ月連続で減少。今年の最低水準だった6月の612億2800万円を下回った。米中貿易摩擦が激しくなり、外需の停滞がもう一段深まった様子だ。

 内需は同38・9%減の411億9300万円で、8カ月連続で減少した。モノづくり補助金は本格的な効果が8月に生じるとみられる。前月比では合計額が2・4%増。内需が9・3%増、外需が1・9%減で、内需が外需の落ち込みを補った。対ドルで円高が進めば企業業績に悪影響しかねず、設備投資をさらに引き締める事態になりかねない。

 牧野フライス製作所は「4―6月の水準から一段下がった」(IR課)とし、主に日本、中国、インドで引き合いから受注に至るケースが減った。三菱重工工作機械(滋賀県栗東市)は「一部に慎重な姿勢がみられた」(事業戦略推進室)、OKKは「国内外で車向けが低迷した」(総務人事部)と減少幅が拡大。車向けに強いジェイテクトは「海外で8、9月にずれ込む案件がある一方、米中向けの落ち込みが大きかった」(広報部)。オークマは設備投資支援の政府補助金が国内受注を下支え。第5世代通信(5G)関連の引き合いがあり、「今後の期待分野」(マーケティング室)という。

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日刊工業新聞2019年8月14日の記事に加筆

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