「新会社」「高度人材処遇制度」…富士通がデジタル変革企業へ一手

時田社長「売り上げ3000億円創出」

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富士通公式フェイスブックページより
 富士通は2019年度下期に、コンサルティングに特化したデジタル変革(DX)の新会社を設立する。時田隆仁富士通社長が8日、都内で会見し「IT企業からDX企業への変革」を宣言し、そのけん引役を新会社が担っていくことを明らかにした。併せて、年齢を問わず職務と役割に伴う市場価値で報酬を設定する「ジョブ型人事制度」や、デジタルスキルの専門性を評価する「高度人材処遇制度」を19年度中に導入するなど、カルチャー変革を全社レベルで推進する。(編集委員・斎藤実)

 新会社はデジタルビジネスを大ぐくりでとらえ、富士通本体のシステム構築力をフル活用してDXの提案から構築、運用まで一気通貫で進める。人材の外部登用を含め約500人で立ち上げ、2020年度には2000人規模に拡大する。中期目標として、既存システムのDX対応も含め「年間3000億円の売り上げの創出を目指す」(時田社長)とした。具体策として、新会社をべースに同業との連携を強化する一方、客先との合弁事業の立ち上げなどでの新展開を図る。

 また、富士通本体では時田社長が「チーフ・デジタル・トランスフォーメーション・オフィサー(CDXO)」となり、経営トップとして、DXの社内実践を含めたカルチャー変革の采配を振るう。

 新人事制度は19年度に本部長クラス以上を対象に導入し、20年度以降、順次拡大する。年齢に関係なく、3000万―4000万円程度のプレーヤーが国内外で誕生する見通し。さらに全社の採用方針も見直し、新卒採用一辺倒ではなく、通年採用も併用・拡大し、門戸を広げる。社外からの人材登用では、すでにインド・インフォシス日本法人の元代表の大西俊介氏を迎え入れており、第二、第三の外部登用を想定する。

 このほか、全社レベルで踏襲してきた勤務上の服装規定を撤廃し、Tシャツやジーンズ、スニーカーでの出社や勤務を解禁する。TPO(時と所と場合)は自らわきまえるような文化を醸成する。目指す姿として「デジタルを駆使し、社会課題を解決する企業」を掲げる。「覚悟を持って、カルチャー変革を進める」(時田社長)考えだ。

日刊工業新聞2019年8月9日

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