富士通は２０１９年度下期に、コンサルティングに特化したデジタル変革（ＤＸ）の新会社を設立する。時田隆仁富士通社長が８日、都内で会見し「ＩＴ企業からＤＸ企業への変革」を宣言し、そのけん引役を新会社が担っていくことを明らかにした。併せて、年齢を問わず職務と役割に伴う市場価値で報酬を設定する「ジョブ型人事制度」や、デジタルスキルの専門性を評価する「高度人材処遇制度」を１９年度中に導入するなど、カルチャー変革を全社レベルで推進する。（編集委員・斎藤実）

　新会社はデジタルビジネスを大ぐくりでとらえ、富士通本体のシステム構築力をフル活用してＤＸの提案から構築、運用まで一気通貫で進める。人材の外部登用を含め約５００人で立ち上げ、２０２０年度には２０００人規模に拡大する。中期目標として、既存システムのＤＸ対応も含め「年間３０００億円の売り上げの創出を目指す」（時田社長）とした。具体策として、新会社をべースに同業との連携を強化する一方、客先との合弁事業の立ち上げなどでの新展開を図る。

　また、富士通本体では時田社長が「チーフ・デジタル・トランスフォーメーション・オフィサー（ＣＤＸＯ）」となり、経営トップとして、ＤＸの社内実践を含めたカルチャー変革の采配を振るう。

　新人事制度は１９年度に本部長クラス以上を対象に導入し、２０年度以降、順次拡大する。年齢に関係なく、３０００万―４０００万円程度のプレーヤーが国内外で誕生する見通し。さらに全社の採用方針も見直し、新卒採用一辺倒ではなく、通年採用も併用・拡大し、門戸を広げる。社外からの人材登用では、すでにインド・インフォシス日本法人の元代表の大西俊介氏を迎え入れており、第二、第三の外部登用を想定する。

　このほか、全社レベルで踏襲してきた勤務上の服装規定を撤廃し、Ｔシャツやジーンズ、スニーカーでの出社や勤務を解禁する。ＴＰＯ（時と所と場合）は自らわきまえるような文化を醸成する。目指す姿として「デジタルを駆使し、社会課題を解決する企業」を掲げる。「覚悟を持って、カルチャー変革を進める」（時田社長）考えだ。