貿易手続きをブロックチェーン（分散型台帳）で効率化するＮＴＴデータの取り組みが成果を上げてきた。これまでの実証実験では、入力や情報共有の作業時間を１１％削減。今後の応用プログラムインターフェース（ＡＰＩ）や基幹システム連携で書類照合の精度が４４％向上することも分かった。同成果を基に貿易プラットフォーム（基盤）を構築。２０１９年１０月にも試験運用を開始し、２０年４月にも本サービスを始める。（文＝川口拓洋）

データ連携

　貿易業務では紙やＰＤＦファイルなどの利用が主のため、誤入力や再修正によるコストが増大している。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の実証実験でＮＴＴデータは、セキュリティーを担保した状態で貿易業務を円滑化する「貿易手続きデータ連携システム」を構築した。ブロックチェーンを活用しデータの閲覧や更新履歴の管理、真正性の確保ができる。ブロックチェーンに登録するのは、データのハッシュ値（データと結びつく数値）のため、改ざんされた場合でもハッシュ値を比較することで検知できる。輸出入事業者や船会社、銀行など関連事業者は広く公開されたＡＰＩで接続し、対等な立場で、同じ取引情報を保有する。関連する事業者のみが参照できる権限の付与認証のほか、航空貨物通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）とも連携させる。

港で実証実験

　ＮＥＤＯの実証実験は東京港、横浜港、清水港、博多港で実施。横浜港では過去データを使い、そのほかでは現行業務と実証システムへのデータ投入を並行して実施・比較した。ＮＴＴデータ第一システム統括部の杉本泰輔課長は「紙や業務、書類作成時間の削減を実現できた」とし、ＣＹカットタイム（貨物と書類を用意するルール。日本では３日前）は「貿易手続きデータ連携システムとＮＡＣＣＳデータなどを連携し、物流業者の入力が正確な場合は短縮できる可能性もある」と期待する。

　ＮＴＴデータはＮＥＤＯ実証の成果を、大手銀行や保険会社、商社、船会社などとのコンソーシアムで引き継ぐ。杉本課長は「安心して貿易ができる仕組みを実現する。貿易取引の増進につなげたい」と話す。

オープン環境に

　課題は貿易プラットフォームへの参加者を広く募り開放していくことだ。まずは、輸出の貿易関連書類のペーパーレス化や原本保証・保管サービス、貿易書類の作成支援から始める。大企業だけでなく中小企業の利用の促進やＮＡＣＣＳ、原産地証明書など他のサービスの連携も不可欠になる。経済産業省は中堅・中小企業の参画を進めるためにガイドラインを整備し、システムを利用する環境を作る方針だ。