日韓経済協会は３０日、韓日経済協会と９月２４―２５日に韓国ソウルで日韓財界人の会合「日韓経済人会議」を開催すると発表した。５月に開催予定だったが、元徴用工らへの損害賠償判決問題などを理由に９月以降に延期が決まっていた。日韓の外交関係が悪化する中、予定通り開催することで民間同士の経済交流を維持する狙いだ。

　元徴用工問題に加えて、日本が７月に半導体材料の韓国向け輸出管理を厳格化したことで、両国の対立は浮き彫りになっている。日韓経済協会によると「中止にするという議論は全くなかった」としている。

　一方、関西経済同友会は３０日までに、８月下旬に計画している訪韓調査団において、韓国政府関係者との会談を見送る方針を決めた。安全保障上から韓国への輸出手続きを厳格化する措置などをめぐる日韓対立に配慮する。ただ韓国の元日本大使や国会議員らとは会談する予定。政府間とは別に「民間外交」を維持し、両国経済などの関係改善を模索する。

　関西経済同友会は２０００年から毎年、政府関係者らとの民間外交を続けている。「現時点で中止や延期の予定はないが、日韓の政治情勢の推移を見極め、最終的に判断したい」（関西経済同友会幹部）としている。