18年で最多、早期退職募集に2170人の応募があった企業

 東京商工リサーチは、2018年の「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」調査を実施した。それによると、希望・早期退職者を募った上場企業は00年の調査開始以来、最少の12社にとどまった。景気が緩やかに拡大していることが要因とみられる。リーマン・ショック翌年09年の191社と比べ、9年間で93・7%減と大幅に減少した。

 18年の募集または応募人数で、最多はNEC(グループ会社を含む)で応募が2170人だった。中期経営計画に伴い、固定費削減を含む抜本的な収益構造改革の一環として実施。次いで、大正製薬ホールディングス(グループ会社を含む)の応募が948人。今後の持続的な成長に向け生産性の高い組織構築を進める。

 これに、カタログ通販の千趣会(グループ会社を含む)の募集が280人、アパレルの三陽商会の募集が250人と続く。

日刊工業新聞2019年1月22日

  

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