東京商工リサーチは、２０１８年の「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」調査を実施した。それによると、希望・早期退職者を募った上場企業は００年の調査開始以来、最少の１２社にとどまった。景気が緩やかに拡大していることが要因とみられる。リーマン・ショック翌年０９年の１９１社と比べ、９年間で９３・７％減と大幅に減少した。

　１８年の募集または応募人数で、最多はＮＥＣ（グループ会社を含む）で応募が２１７０人だった。中期経営計画に伴い、固定費削減を含む抜本的な収益構造改革の一環として実施。次いで、大正製薬ホールディングス（グループ会社を含む）の応募が９４８人。今後の持続的な成長に向け生産性の高い組織構築を進める。

　これに、カタログ通販の千趣会（グループ会社を含む）の募集が２８０人、アパレルの三陽商会の募集が２５０人と続く。