東京商工リサーチは２０１７年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業が２５社と、前年の１８社から７社増え、５年ぶりに前年を上回ったとする調査結果をまとめた。業績不振による人員削減に加え、業績が好調な時に将来のビジネス展開を見据えて既存事業の構造改革を進める“攻め”の希望・早期退職を実施する企業が増えたという。

　１７年の募集人員の最多はニコン（グループ会社を含む）で１０００人。次いで、スズケン（同）と、みらかホールディングス（同）がそれぞれ３５０人、ジャパンディスプレイの２４０人、スリーエフの１８０人だった。

　募集・応募人数が１００人以上は前年と同じ８社。業種別では日立国際電気、ジャパンディスプレイ、ウシオ電機など電気機器が８社で最多となった。

　希望・早期退職者募集を実施した上場企業は、リーマン・ショック直後の２００９年に１９１社に達したが、円安で輸出産業を中心に大手企業の業績が好転した１３年から減少傾向になった。１６年は調査開始以降で最少の１８社だった。

　東京商工リサーチは企業競争力を高めるための人員適正化など次の事業展開を視野に入れた人員削減が今後も続く可能性があると予測している。