日刊工業新聞社が実施した研究開発（Ｒ＆Ｄ）アンケート（有効回答２４５社）によると、２０１９年度の計画を回答した１８９社の研究開発費合計は、１８年度実績比５・５％増となり、１０年連続の増加となった。研究開発への高い投資意欲は継続している。また研究開発部門で人工知能（ＡＩ）を活用していると回答した企業は２２５社中５０・２％の１１３社。「活用を検討・計画している」の約４０％を含めると、９割がＡＩの導入に積極的な姿勢を示した。

　研究開発費の企業別順位では、トヨタ自動車が１８年度実績比４・９％増の１兆１０００億円と１８年連続の首位。「従来の開発領域を低減しつつも、特にＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に投資し、豊かなモビリティー社会の実現に向けて加速するため今期の計画は増加している」（トヨタ）と強調する。

　２位はホンダ、３位は日産自動車、４位はデンソーと自動車・部品メーカーが上位を占めた。「将来の事業拡大に向けた投資が増えたため」（ホンダ）、「ＣＡＳＥなどの先進技術への投資」（日産）、「研究開発領域の拡大や開発規模・量の増加、技術競争力の向上」（デンソー）など、開発投資への高い意欲をうかがわせる。

　５位はソニー、７位はパナソニックと電機勢がランクイン。６位に１８年度比３３・３％増の武田薬品工業、１０位に第一三共と大塚ホールディングス（ＨＤ）の製薬３社が食い込んだ。

　研究開発費トップ１０の中で１９年度計画の研究開発費が１８年度実績より減少を見込むのは、７位のパナソニック（前年度比１・８％減）と９位のキヤノン（同１・０％減）の２社。ただキヤノンは「より効率的な支払いを心がけたことで、開発費用を削減する余力が出た」としており、パナソニックも１８年度の研究開発費４８８８億円に対して１９年度計画は４８００億円と同水準。売上高比率も６・１％と変えておらず、両社ともマイナス要因による減少ではない。

　研究現場でのＡＩの活用について、ＡＩに強い人材を確保する手段について「社内で人材育成」と回答した企業が６割以上に上り、不足するＡＩ人材の確保に向けた企業の努力がうかがえる。

　また企業の研究開発人員の採用を回答企業の４割強が今後数年間で「増やす」と答える一方で「採用が難しくなっている」と回答する企業が６割弱を占めた。

　アンケートは１９８８年度から実施し、今回は３２回目。６月中旬から７月上旬にかけて調査した。