文部科学省は２５日、先端技術を活用した質の高い小中学校、高校の教育の具体策を示した推進方策を公表した。人工知能（ＡＩ）や仮想現実（ＶＲ）を利用した先端技術や、先端技術で得た教育のビッグデータ（大量データ）を活用する意義や課題、学校現場での情報通信技術（ＩＣＴ）環境の整備方針などを盛り込んだ。先端技術を組み込んだ教育システムで教師を支援し、個別の児童や学生に最適化された教育の実現を目指す。


　先端技術に関して、インターネットを利用した遠隔教育やＡＩを利用したドリル、拡張現実（ＡＲ）とＶＲなどの活用を挙げた。文科省や国立教育政策研究所の事業での実証などを踏まえ、２０２０年度内をめどに、学校現場での先端技術利活用に関する指針を策定するとした。

　教育に関するビッグデータを効果的に活用するには、収集したデータをサービス提供者や使用者が相互に使える規格にそろえる必要がある。そのため、学生や児童の定期試験の結果や保健室の利用状況などの行動記録データ、学習履歴データなどを活用するためのデータの標準化について企業や有識者と検討し、２０年度中に一定の結論を出すと明記した。

　さらに諸外国に比べ、学校のＩＣＴ環境が脆弱（ぜいじゃく）であることを指摘。必要機器の整備が高コストであることや整備の必要性を現場で判断できないなどＩＣＴ整備が進んでいない原因を挙げ、１９年度内に世界最先端のＩＣＴ環境の実現に向けたロードマップ（工程表）を策定することを盛り込んだ。