日本ＩＢＭが新たなスタートを切った。指揮を執るのは、７年ぶりの生え抜き日本人トップとして注目される山口明夫社長。５月１日の就任以来、６月５日に初めての会見を開き、「あらゆる枠を超えていく」という考えを盛り込んだグループビジョンと「デジタル変革（ＤＸ）の先導役を担う」などの重点施策を発表した。

　会見で山口社長は、米ＩＢＭが提唱する「ＤＸ第２章」に対し「さらにその先を見据えて、“クライアント・ファースト”で社会変革や業界プラットフォーム（基盤）の提供などにも注力する」と意欲を示した。

　基本方針として「お客さまごとにＤＸのマイルストーンを作り、着実にこなしていく」ことを強調。具体策として、ビジネスモデルなどを提案する「グローバル・ビジネス・サービス（ＧＢＳ）」と、ＩＴインフラを提供する「グローバル・テクノロジー・サービス（ＧＴＳ）」の両部門が一丸となって客先に向き合う体制を築く。

　こうした取り組みは米ＩＢＭを中心にグローバルでも検討中。日本ＩＢＭはグローバルに先駆けて実践し「コンサルティングからシステム構築、運用・保守まで一貫した新しいサービス体制を築く」（山口社長）。長年培ってきた総合力を結集することで、クラウド専業との差別化を図り、本丸である客先の基幹システムのＤＸ化を先導する。

　新しいサービス体制は、お家芸であるアウトソーソング（外部委託）サービスをほうふつとさせるが、いわゆる“丸抱え型”ではなくユーザーに対して多様な選択肢を提供する。特定業者に依存しないオープン技術を前提として、人工知能（ＡＩ）「ワトソン」や「ＩＢＭクラウド」など看板の製品・サービスも選択肢の一つとし、マルチクラウド、マルチＡＩにかじを切る。併せて「データ×ＡＩ」の新潮流も深耕する。

　先兵となる米レッドハットの買収は、まもなく完了する見通し。グローバルの戦略に沿って、国内でもレッドハットとの連携強化により、オープンソースソフト（ＯＳＳ）によるエコシステム（協業の生態系）の拡大に力を注ぐ。

　ＩＢＭは０９年に「スマーター・プラネット（賢い地球）」を提唱し、ＩＴの適用領域を拡大し市場を先導してきた。だが１２年ころからアマゾン・ウエブ・サービス（ＡＷＳ）などのクラウド専業との戦いが激化し、ＩＢＭは守勢に立たされてきた。

　今も激戦は続くが、マルチクラウド化の中で、クラウド専業との戦いの局面が変化。ＤＸ第２章では、基幹システムのＤＸ化が焦点であり、ＩＢＭをはじめＩＴの古豪ベンダーの巻き返しが注目されている。山口社長の腕の見せどころだ。
（文＝斉藤実）

日刊工業新聞2019年6月6日

「三つの約束をしたい」

　　日本ＩＢＭの山口明夫社長は１８日、都内で開幕した自社イベント「シンク・サミット」の講演で、デジタル変革（ＤＸ）に向け「先進テクノロジーや企業内に眠っているデータを活用し、今こそ攻めに転じる時だ」と、「ＤＸ第２章」の幕開けを宣言した。加えて「あらゆる枠を超え、第２章の“さらにその先”も見据え、皆さんと三つの約束をしたい」とイベントに来場した顧客やパートナー企業に呼びかけた。

　三つの約束とは「ＤＸの推進」「先進テクノロジーによる新規ビジネスでの共創」「ＩＴ・人工知能（ＡＩ）人財の育成」。プラス１として「信頼性と透明性の確保」についても言及し「３プラス１」を公約した。山口社長が公式のイベントに登壇したのは５月の就任以来初めて。７年ぶりの生え抜き日本人トップとして熱弁を振るった。

　「ＤＸ第２章」の道しるべとしては、組織・人の変革や企業内に眠る宝の山であるビッグデータ（大量データ）の活用、次世代インフラのあり方など、七つの層を定義。これに顧客先の現状をマッピングすることで「顧客が今どこにいて、次に何をしなければならないかを示す」などの施策を強調した。

　人材育成では、経済産業省の「ＤＸレポート」を踏まえ「２０２５年にはＩＴ人材が４３万人不足する。すべての人にＩＴ・ＡＩ人財育成の機会をもたらしたい」と語った。社内実践では、営業を含め日本ＩＢＭのすべての社員にデータ解析などのスキルを身につけさせ、「顧客への提案だけでなく、自らの業務の変革にも役立てるようにしたい」と言及した。

日刊工業新聞2019年6月19日

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