1000億円割れギリギリ回避も、工作機械「受注」減止まらず

5月は24%減、「6月の受注も厳しそうだ」

 日本工作機械工業会(日工会)が11日発表した5月の工作機械受注実績(速報値)は、前年同月比27・3%減の1084億5600万円で、8カ月連続で減少した。米中貿易摩擦に絡み、設備投資の手控えムードが強まった。国内は大型連休で実働日が少ない中、好不調の判断基準とされる1000億円割れを回避した。外部環境は厳しいが、底堅さもうかがえる。

 内需は同32・2%減の426億2700万円で、6カ月連続で減少した。年度末明けで受注水準が低くなる傾向がある4月比でも2・1%減だった。大型連休のほか、国の設備投資補助金の支給決定を待つ「補助金待ち」もあった。補助金効果は7、8月に本格出現するとみられ、「6月の受注も厳しそうだ」(メーカー営業幹部)とみる向きもある。

 外需は同23・8%減の658億2900万円で、8カ月連続で減少した。中国経済が減速し、ドイツを中心に欧州市場で一部影響があるようだ。一方、米国は底堅く、自動車の大口案件もあった。

 日工会は5月の受注水準について「前回のボトムだった2016年平均よりは高い」と分析する。同年月平均は内需が442億円と今年5月を上回るが、全体は1042億円、外需が600億円だった。

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日刊工業新聞2019年6月12日

  

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