日本工作機械工業会（日工会）が１１日発表した５月の工作機械受注実績（速報値）は、前年同月比２７・３％減の１０８４億５６００万円で、８カ月連続で減少した。米中貿易摩擦に絡み、設備投資の手控えムードが強まった。国内は大型連休で実働日が少ない中、好不調の判断基準とされる１０００億円割れを回避した。外部環境は厳しいが、底堅さもうかがえる。

　内需は同３２・２％減の４２６億２７００万円で、６カ月連続で減少した。年度末明けで受注水準が低くなる傾向がある４月比でも２・１％減だった。大型連休のほか、国の設備投資補助金の支給決定を待つ「補助金待ち」もあった。補助金効果は７、８月に本格出現するとみられ、「６月の受注も厳しそうだ」（メーカー営業幹部）とみる向きもある。

　外需は同２３・８％減の６５８億２９００万円で、８カ月連続で減少した。中国経済が減速し、ドイツを中心に欧州市場で一部影響があるようだ。一方、米国は底堅く、自動車の大口案件もあった。

　日工会は５月の受注水準について「前回のボトムだった２０１６年平均よりは高い」と分析する。同年月平均は内需が４４２億円と今年５月を上回るが、全体は１０４２億円、外需が６００億円だった。

＜関連記事＞
DMG森精機が中国で大型マシニングセンターの生産を始めるワケ