日本産業機械工業会（産機工）と日本プラスチック機械工業会がまとめた４月の射出成形機の受注台数は、前年同月比３６．２％減の１０４３台と、８カ月連続で前年を下回った。減少幅は２月の同３９．２％減、３月の同４４．４％減と比べ縮小。安定受注の目安となる１０００台も３カ月ぶりに上回った。ただ米中貿易摩擦の影響による不透明感を懸念する声も多く、不安定な受注環境が続きそうだ。

　仕向け地別では全体の約６割を占める海外向けが同４４・３％減の６６１台と、１２カ月連続で減少した。ただ２月の５９９台（前年同月比４６・４％減）、３月の６１０台（同４７・５％減）と比べわずかながら増加傾向を示した。国内向けは同１４・９％減の３８２台と、６カ月連続でマイナスだった。２月は３３１台（同１９・７％減）、３月は２７４台（同３６・１％減）と、不安定な状況が続く。

　「４月は１０００台を超えたが、引き続き不透明感がある」。日本製鋼所の松尾敏夫取締役常務執行役員は足元の受注環境をこう指摘する。海外と国内向けで回復時期に違いはあるが、海外向けは「早晩底を打って回復に向かうのではないか」と予測する。

　日精樹脂工業は４月の受注台数が３月と比べ持ち直した。依田穂積社長は中国関連が想定より動きだしているとし、「３月が底になるとみている。ただ、肌感覚としては受注環境の厳しさに変わりはない」との認識を示した。

　また今後について日精樹脂工業は、中国と米国で受注の復調を予測。中国ではスマートフォンなどＩＴ関連産業向けが若干弱含みだが、「自動車、医療・容器関連産業向けは落ちておらず心配していない。米国は関税の問題が決まれば動きだす」と予想する。

　互い関税を引き上げるなど５月以降の米中対立の激化について成形機メーカー幹部は予測は難しいとしつつ、「自動車の販売や生産に影響が出れば一時的に需要は下がる。しかしその後、地産地消を進める動きが予想され、必ず回復していく」との認識を示した。

日刊工業新聞2019年6月4日

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日精樹脂が米中で増強

　日精樹脂工業は２０２２年３月期までの３カ年の中期経営計画をまとめた。３年間の設備投資額は前中計とほぼ同水準の計約６０億円を見込む。中国と米国を中心に射出成形機の生産能力を増強。各工場で内製を強化するほか、グローバル調達などによりコストダウンも推進する。グローバルで供給体制を整備し、２２年３月期に売上高は１９年３月期比１３・５％増の５００億円、営業利益は同１４・０％増の４０億円を目指す。

　中国江蘇省の太倉工場に３棟の工場棟を新設して１１棟に増設する（イメージ）。投資額は約３億８０００万円。増築規模は１０５０平方メートル。９月中旬の完成を予定する。順次生産設備を導入し、射出成形機の生産能力を現状比約４割増の月１３０台に高める。立型射出成形機の生産にも乗り出す。

　米国ではテキサス州の工場で射出成形機の生産能力を同約５割増の年１００台に拡大。大型射出成形機の拡販に注力する。日本とタイを含めた世界４極で生産、調達、品質保証体制などを強化し、グローバルで競争力を引き上げる。

　同社は１６年３月期ころに１０年後の事業構想を策定。当時１％だった射出成形機の世界シェアを「２６年３月期に倍増するために動いている」（依田穂積社長）とし、新中計をその一環に位置付ける。

日刊工業新聞2019年5月31日