ＮＴＴドコモは大規模災害に備え、携帯電話通信網を強靱（きょうじん）化する。２０２０年３月までに、隣接する県間を光ファイバー網で結ぶ県間伝送路を全国で多経路化する。現状の２経路では２カ所以上で光ファイバーケーブルが断線すると、広範囲で通信障害が発生する。３―４経路化することで、複数地点で断線しても迂回（うかい）路を通じて通信を維持できるようにする。多発する自然災害への対応力を高め、被災の削減につなげる。

　ＮＴＴドコモは１１年３月の東日本大震災を契機に、本社と全国８支社間を結ぶ光ファイバー網の主要経路「支社間伝送路」の多経路化に着手した。例えば、北海道―東京間の支社間伝送路は太平洋ルート、日本海ルートの２経路があったが、東日本大震災で太平洋ルートが切断された。日本海ルートも停電などで使えなくなった場合、広範囲で携帯電話が使えない恐れが出たことから中央ルートを新設して３経路化。すでに全国で支社間伝送路の多経路化を終えている。

　支社間伝送路に次ぐ主要経路「県間伝送路」は、１６年８月の北海道豪雨災害を契機に多経路化を始めた。同災害では北海道の支庁間を結ぶ伝送路（北海道は広大なため、支庁間を県間とみなす）の複数地点で障害が発生し、広範囲で通信障害が発生したからだ。北海道では１９年３月までに県間伝送路の多経路化を完了。２０年３月までに全国の県間伝送路を多経路化する。

　多経路化に合わせ、任意の波長を任意の経路に競合なく自動で割り当てるＣＤＣ装置も導入し、従来は人手で行っていた迂回路の設定を自動化する。今後は、県内を光ファイバー網で結ぶ「県内伝送路」も自然災害で障害が発生しやすい地域で多経路化する。

　ドコモは停電時でも２日間無料で充電サービスを提供できる蓄電池を全国に約２４００店あるドコモショップ全店に設置するなど、１９年度までに２００億円規模の災害対策を追加実施している。県間伝送路の多経路化もこの一環になる。