米中貿易摩擦が日本でのスマートフォン販売にも影響を及ぼし始めた。米グーグルが中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）に対し、スマホ向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の更新版の提供を打ち切ると決定。こうした中でＫＤＤＩとソフトバンクは２２日、夏モデルとして発売予定だったファーウェイのスマホの発売を延期すると発表した。ＮＴＴドコモも夏モデルの予約受け付けを延期する方向で検討している。

　ＫＤＤＩは５月下旬を予定していた「ファーウェイＰ３０ライトプレミアム」の発売時期を延期する。発売日は未定。ソフトバンクも２４日に予定していたワイモバイルの「ファーウェイＰ３０ライト」の発売を延期する。１４日から受け付けていた予約についても２２日以降、停止した。

　ＮＴＴドコモも今夏に「ファーウェイＰ３０プロＨＷ―０２Ｌ」の発売を予定していた。同製品は世界で初めてライカの４眼カメラを搭載。超広角から望遠まであらゆるシーンに対応でき、端末購入補助を用いた実質価格は５万５２００円。高機能であるにもかかわらず低価格で、国内でもシェアを高めていた。

　ＭＭ総研がまとめた２０１８年の国内スマホ出荷台数でファーウェイは前年比６３・４％増の１８８万４０００台。メーカー別シェアは６・２％と前年の７位から５位に上昇していた。

　また、ファーウェイには京セラなど日本企業も部品を供給している。今回、ＫＤＤＩとソフトバンクが夏モデルの発売を延期したが、さらにファーウェイの取り扱いを見直す動きが広がれば日本の部品メーカーへの影響も懸念される。