ポイント付与で期限切れ間近の食品削減に挑むコンビニ業界

ローソンは100円につき5ポイント、セブンは値引き分を付与

 コンビニエンスストアが食品ロス削減を加速する。ローソンは6月11日から消費期限が近い商品を購入した顧客にポイントを付与する実験を愛媛県と沖縄県で始める。セブン―イレブン・ジャパンも消費期限切れが近い弁当などを、秋から加盟店を含む全国の約2万店舗でポイントを活用して実質的に値引き販売する。今後、小売り業界への波及が予想される。

 ローソンは顧客の購買行動の変化や廃棄ロス削減などの効果を検証し、2020年度以降の全国展開を見据える。対象はおにぎりと弁当で、100円につき5ポイントを共通ポイントのポンタかドコモのdポイントで付与する。沖縄県では16時から23時、愛媛県では16時から翌1時までが購入対象時間。対象商品には「アナザーチョイス」シールが貼られる。

 顧客は製造から時間がたっていない商品から手に取る傾向があり、食品ロスの要因となっていた。「製造した順の商品から消費に回れば廃棄は減る。同時におなかをすかした子供たちを間接的に支援できれば」(竹増貞信社長)としている。

 セブンは消費期限が近い弁当やおにぎりなど数百品目を対象に、値引き分のポイントを付与する。ポイントは本部が負担する。

 還元率は今後詰めるが、数%程度で調整している

日刊工業新聞2019年5月20日 (商社・流通・サービス)

  

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