セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区、古屋一樹社長）は店舗で販売期限切れとなった食品由来の飼料を使って生産した鶏卵の活用を始めた。東京都と埼玉県のセブン―イレブン約１３００店が排出した食品を取引先が配合飼料に加工し、指定の養鶏農場で使う。生産した鶏卵をセブン―イレブンの専用工場で、チルド弁当の材料にする。

　これまでも販売期限切れの弁当や総菜を回収し、家畜用配合飼料の原料にしてきた。今回は養鶏や弁当生産まで関与し、循環型リサイクルを確立した。農林水産省の推計では２０１３年度の食品ロスは６３２万トンで、その低減が課題だ。イオンは６月、販売期限切れ食品を堆肥とし、直営農場で生産した農作物の販売を始めた。

　メーカーや卸、小売業で構成する製・配・販連携協議会は７月、加工食品の返品削減を目的に、納品期限や賞味期限の見直しの指針を策定。経済産業省は日本気象協会と連携して人工知能（ＡＩ）を使った購買行動解析に取り組み、小売店での日配食品の発注などに生かす考えだ。