経済産業省の商業動態統計は、個人消費の動向を供給側から把握することができる経済指標である。この指標を用いると、業種別、業態別、商品別の小売動向を分析することができるため、個人消費に関して示唆に富んだ分析を行うことが可能だ。

　今回は、主な図表を紹介しつつ、2018年の小売業販売について振り返る。トップ画像は、商業販売額の概要図である。２０１８年の商業販売額は前年比３.４％増加し、約４７２兆円だった。うち約7割を占める卸売業は前年比４.２％、約3割を占める小売業は前年比１.７％と、ともに２年連続の増加となった。

　小売業について業態別に見ると、スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストアでは前年より販売額が増加し、百貨店とホームセンターでは減少した。この動きは２０１７年、２０１８年と２年連続して同じ動きだった。
燃料と飲食料品の寄与大きく

　２０１８年、小売業販売額の２年連続の増加に最も寄与したのは燃料小売業、次いで飲食料品小売業だった。燃料小売業と飲食料品小売業は、価格によって販売額が大きく変動する傾向がある業種の一つ。これら２業種を除くと、小売業販売額前年比は０.５％の増加にとどまった。２０１８年の増加は、前年に続いて、医薬品・化粧品小売業等が数量要因で増加したことによるものである。

　前年に最も増加に寄与した自動車小売業販売額は、２０１８年前半の減少を第４四半期の増加で補いきれずに年間で減少し、その他の小売業も販売額は低下ないし伸び悩みがみられた。全体に「足取り強く」とは言えず、前年と比べると伸びに鈍化がみられるものの、前年に見られた個人消費で購入量が上向く動きは小幅ながら続いたと言えそうだ。

店舗当たり販売増に軸足

　「２０１８年小売業販売を振り返る」のスライド資料では、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアについて、事業所数と１事業所当たり販売額の要因分解のグラフを掲載しており、それぞれの業態の出店戦略をうかがいながら販売額の推移を見ることができる。

　下のグラフは、コンビニエンスストアの要因分解です。販売額増加の勢いに陰りが見られ始めた２０１５年以降、それまでの店舗数の増加による拡大戦略から店舗当たり販売額の増加による拡大戦略に軸足を移した様子が見て取れます。２０１８年は、ほぼ全てこの要因で前年比プラスを維持している。

　総合スーパーも、コンビニエンスストアとほぼ同時期に出店攻勢を弱めたが、こちらは２０１７年に再び店舗数を増加させ、２０１８年もその動きが続いている。百貨店は店舗集約による効率化戦略を続けているが、事業所当たりの販売額増加で補いきれず、前年比マイナス幅を拡大させた。これら３業態とも、勢いがあるとは言いがたいようだ。

飲食料品の新たな流通経路

　代わって勢いがあるのがドラッグストアである。スライド資料では、専門量販店３業態（家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター）の商品別の販売額寄与度分解も掲載している。下のグラフは、ドラッグストア販売額の商品別寄与度だ。

　ドラッグストアは前年の店舗数前年比５.０％に続いて、２０１８年も４.８％増加と出店攻勢を続けている。また、販売額は全品目で増加し、前年比５.９％と、ドラッグストアとして集計を開始した２０１４年以来、４年連続の増加である。下の図は、２０１８年の業態別の飲食料品販売額増加率。ドラッグストアでも特に売上が伸びているのは「食品」だが、飲食料品の流通経路として、スーパーやコンビニエンスストアに代わって、ドラッグストアの販売額が勢いよく伸びていることがわかる。