日本マイクロソフトは２２日、働き方改革の一環として、８月に週休３日制を試験導入すると発表した。全社員２３００人が対象で、自己啓発や家族との時間などに充てる。効果や満足度などを検証し、社員が主体的に働き方を選択できる環境整備を目指す。

　休業するのは、８月に５日ある全ての金曜日。社員には新たに５日分の特別有給休暇が付与され、対応する。同社は、活動費用のうち１人当たり最大１０万円を目安に補助する。

　補助対象となるのは、自己啓発、私生活や家族、社会貢献活動の３分野。資格取得のための授業・試験費用や家族旅行、ボランティア活動などに加え、異業種企業での職場体験の経費も補助する。

日刊工業新聞2019年4月23日

働きやすい職場をつくる選択肢

メタウォーターは週休３日制、サテライトオフィスの増設、退職者を再雇用するジョブ・リターン制度など、働き方改革につながる施策を次々と打ち出している。同社人事企画部の池田弘典マネージャーは「とにかくトライし、修正しながら使える仕組みにする」と語る。

　週休３日制は２０１８年度から試行中だ。対象は全社員だが、運用は各部門に委ねている。３日目の休日をとるために職場で会話が生まれ、助け合いの中から業務が改善される効果を期待する。

　サテライトオフィスは１０カ所を念頭に設置を進めている。東京都立川市と神戸市にはサテライトオフィス用に部屋を借り上げた。東京・秋葉原の本社や大阪市の事務所への通勤途中に社員が立ち寄って終日、業務をして過ごすこともできる。社員の要望からパソコンを設置するなど環境も整えている。ジョブ・リターン制度も数人が活用して再入社した。

　一連の取り組みは働きやすい職場づくりが目的だ。人手不足が深刻化する中、社員の定着率向上には「一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方のバリエーションをつくる必要がある」（同）という。

　ただし「使われないと意味がない」ため、まずは試行し、社員の声を聞きながら利用しやすい制度を目指す。週休３日制などは実施率を計測していない。「数字だけで制度の浸透を図るものではない。あくまで働きやすい職場をつくる選択肢の一つ」（同）と語る。

日刊工業新聞2019年3月20日

“イクボス”知事が視察

　「まずは具体的にやってみよう、という姿勢に感銘を受けた」―。そう語る三重県の鈴木英敬知事（写真左）は、湯崎英彦広島県知事（同右）と６回目となる知事会議を広島県で開き、ワークライフバランスの先進的な試みで知られるサタケ（広島県東広島市）を訪問した。

　サタケの福森武副社長が、男性の育児休暇取得や社内結婚の奨励などの取り組みを紹介。夏場に試験導入している週休３日制について「最初はなんで休んでいるのとお客さまにしかられた。休む曜日を変えるなど工夫し、今年で３年目になる。いずれは給料を減らさずにずっと週休３日にしたい」と説明した。

　湯崎知事も「難しいことを乗り越えてきたら、最先端の取り組みになっていた好例」と指摘。２人の知事ともみずから育児休暇を取得し、“イクボス”で知られるだけに、両県のワークライフバランス促進策は加速するかもしれない。

日刊工業新聞2019年2月6日

※記事の内容、肩書は当時のもの