政府の支援策は「氷河期世代」の苦況を救えるか?

格差是正へ3年間の集中プログラム

 政府は経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で、就労状況が不安定なフリーターやニートが多い「就職氷河期世代」について、就職支援の充実や職業的自立を促すため3年間の集中プログラムを策定する方針を示した。地域ごとに対象者の状況を把握。民間事業者の協力を得つつ対策を講じる。就労状況の改善で生活の安定、社会保障費抑制、所得格差是正につなげる。今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。

 3年間の集中プログラムには、就労不安定な人の状況に応じた能力開発メニューや、対象者を雇用する事業主への支援、安定就職を促す広報対応などを盛り込む方針だ。

 安倍首相は、女性や高齢者を含む人材の育成・活用が国の成長と発展を支える原動力と認識。人手不足が叫ばれ、地域など社会の担い手が期待される中で、30代半ば―40代半ばの就職氷河期世代の雇用改善は「待ったなしの課題」(茂木敏充経済再生担当相)としている。

日刊工業新聞2019年4月11日(政治・経済)

日刊工業新聞 記者

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04月12日
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ニュースイッチでは、就職氷河期世代(ロスジェネ)の苦況を「ロスジェネ世代論」として連載を3月にまとめている。このまま放置を続ければ、将来の社会保障に大きな影響を与えることが昨今認識され始めた。人手不足が叫ばれる昨今、氷河期世代の活用は理にかなう部分もあるはず。決して遅すぎたということはなく、政府は彼らに手を差しのばし続けてほしい。

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