政府は経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、就労状況が不安定なフリーターやニートが多い「就職氷河期世代」について、就職支援の充実や職業的自立を促すため３年間の集中プログラムを策定する方針を示した。地域ごとに対象者の状況を把握。民間事業者の協力を得つつ対策を講じる。就労状況の改善で生活の安定、社会保障費抑制、所得格差是正につなげる。今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。

　３年間の集中プログラムには、就労不安定な人の状況に応じた能力開発メニューや、対象者を雇用する事業主への支援、安定就職を促す広報対応などを盛り込む方針だ。

　安倍首相は、女性や高齢者を含む人材の育成・活用が国の成長と発展を支える原動力と認識。人手不足が叫ばれ、地域など社会の担い手が期待される中で、３０代半ば―４０代半ばの就職氷河期世代の雇用改善は「待ったなしの課題」（茂木敏充経済再生担当相）としている。