自社の事業活動全般に再生可能エネルギーを最大限活用しようとする動きが日本でも活発になり始めた。2016年のパリ協定発効に伴い、全世界の電力消費の3分の2が企業活動によるものという認識の下、ロンドンを起点に活動する国際的ＮＰＯのThe Climate GroupとCDPによって運営されるRE100（2050年までに企業の自然エネルギー100％利用を推進する国際ビジネスイニシアティブ）に参加する企業が欧米を中心に増加している。日本でも、2019年3月21日時点の情報として、17社が参加を表明している。持続可能な社会実現には、災害の激甚化や食料の自給へ多大な影響を及ぼしつつある気候変動への対策は不可欠であり待ったなしの状況であるとの認識が世界的に拡がり、また、気候変動が企業活動そのものへのリスクとして捉えられ始めていることがその一因である。日本では、環境・エネルギー対策はＣＳＲ的な印象がまだまだ強いが、世界的にはものすごいスピードで再生可能エネルギーの大量導入が進んでおり、自社の脱炭素化やカーボンニュートラルの実現をゴーイングコンサーン（継続企業の前提）の重要な要素として捉え、真剣に考える時が来ているといって過言ではないだろう。