日産自動車が、電気自動車（ＥＶ）とビルの間で電力を相互供給する「Ｖ２Ｂ（ビークル・ツー・ビルディング）」の普及に向けた取り組みを活発化している。通信会社や電力会社と実証実験を行い、早期のサービス化を目指す。企業や自治体で二酸化炭素（ＣＯ２）削減ニーズが高まっていることが背景にある。日産はＶ２Ｂをテコに「リーフ」などのＥＶを拡販したい意向だ。

　Ｖ２Ｂは、電力変換装置（ＰＣＳ）を介してＥＶとビルを接続し、ビルの太陽光発電でつくった電力でＥＶを充電したりする一方、ＥＶの電力をビルに供給し停電時の電力を確保したり、系統から購入する電力の削減につなげたりする。日産はＰＣＳ販売は手がけておらず、Ｖ２ＢをユーザーがＥＶを購入する際の付加価値の一つとして訴求する。

　ＥＶと建物の間で電力を相互供給するシステムでは、「Ｂ」を「Ｈ（ホーム）」に変えた「Ｖ２Ｈ」の普及が進む。ただ「引き合いに勢いを感じるのはＢ。企業や自治体からの注目が高まっている」と林隆介日産グローバルＥＶ本部ＥＶオペレーション部主担は話す。

　産業革命前からの気温上昇を２度Ｃ以内に抑える目標を定めたパリ協定が２０１６年に発効し、ＣＯ２削減が課題になっていることが追い風だ。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を重視し、事業で使う電気全量の再生エネルギー化を目指す国際組織「ＲＥ１００」に加盟する企業や自治体などの関心が特に高いという。

　日産はＶ２Ｂの普及拡大に向け実証実験を進めている。１８年１２月にＮＴＴ西日本などと協業し、ビルのエネルギー費用低減とＣＯ２削減の効果を検証する取り組みを始めた。また１９年１月には九州電力などと組み、ビルの最大需要電力を削減する試験プロジェクトに着手した。技術検証という意味合いは薄く、「ビジネスとしてどう確立させるかの検証」（林主担）が主目的で、１９年度中のサービス化を目指す。

　給電機能を備えていれば基本的にはどのＥＶでもＶ２Ｂシステムを構成できる。今後、完成車メーカー各社がＥＶを投入する計画で、日産の取り組みは敵に塩を送ることになりかねない。

　しかし日産は他社に先行して１０年にリーフを投入し、ＥＶ関連のノウハウを蓄積してきた。「Ｖ２Ｂ運用に際し、駐車場のどこに充電器を設置すべきかなど、かゆいところに手が届く提案ができる」と林主担は強調する。車両の魅力に加え、Ｖ２Ｂの提案力でＥＶ販売に弾みを付けたい考えだ。