経済産業省は航空機向け中小サプライヤーの生産連携に乗り出す。日本航空宇宙工業会（ＳＪＡＣ）と協力し、受発注に関する電子データ交換（ＥＤＩ）サービスを５月に開始。サプライヤー間の受発注情報を安価に共有できる基盤を整備する。取引の状況を“見える化”してサプライヤー間の生産連携を支援し、生産性の高い共同受注を行えるよう後押しする。１００―２００社の利用を見込む。

　ＳＪＡＣは、経産省が開発を支援したサプライヤー向けＥＤＩ「Ｇ―ＥＤＩ」を５月下旬から試験運用する。対象はティアスリー（Ｔｉｅｒ３）と呼ばれる中小規模のサプライヤー。メーカーと直接取引するティアワン（同１）に部品を納入するティアツー（同２）と取引する３次サプライヤーを支援する。

　ティアスリー間で部品の発注量や納期などの情報をやりとりでき、ティアワンからティアツー、ティアスリーへの一貫した受発注情報を管理できるようになる。

　ティアスリーの間では、複数企業で構成する産業クラスターが幅広い工程を一括して請け負う共同受注の動きが広がっている。Ｇ―ＥＤＩを活用すれば、クラスター内の各社の状況を把握できる。例えば、前工程を手がけるティアスリー企業の状況を踏まえて自社（ティアスリー）の工程の準備をするなど、生産性を高めることが可能になる。また他の業者が提供するＥＤＩサービスよりも安価に利用でき、データ管理も容易になる。発注するティアツー側も受発注管理に必要な人員を減らせる。

　今後、経産省は各クラスターに対し、ＥＤＩと連動した生産管理システムの導入を喚起する。これにより生産状況も共有でき「共同受注するクラスターが、あたかも一つの工場のように機能する」（航空機部品・素材産業室）という。

　米ボーイングによると、１８―３７年の２０年間の新造機需要は１７年予測比４・１％増の４万２７３０機を見込む。旺盛な需要が続く一方で、東南アジアでは欧エアバスなど欧米の主要企業が進出し、現地ではサプライチェーンが形成されつつある。経産省は日本のクラスターに対し、共同受注の競争力強化につながる仕組みを提供し、海外展開を後押しする。