政府は新元号「令和（れいわ）」の発表を踏まえ、５月１日の改元に伴うシステム改修作業の必要性を中小企業などに周知徹底する。改修が必要な企業のうち計１６％が改元までに間に合わないとされる。改元後に旧和暦を使うと受発注などでシステム障害が起きる恐れがある。経済産業省は改修に関する説明会の追加開催を決め、５日に東京都内で開く。

　経理システムなどに和暦を用いる企業は改元後、改修する必要がある。菅義偉官房長官は２日の会見で「各府省が連携して地方公共団体や所管の業界などに情報を提供し、新元号への円滑な移行に向けた対応に万全を期したい」と語った。

　経産省は全国各地で説明会を実施したが、このほど追加開催を決めた。５日の説明会は東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で行う。定員は４００人前後。改元に伴う政府対応やマイクロソフト製品の対応スケジュールなどを教える。このほか近日中に日本自動車工業会や電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）など業界団体に文書を発出し改修を喚起する。

　経産省が１―２月にかけて調べたところ、改修が必要な企業６６３社のうち８％は５月１日や改元後の業務開始日までに対応できないと回答。また８％は５月１日以降に対応するという。改元後にシステム上で「平成」を使うと企業間を結ぶシステムでは障害が生じるリスクが高く、業務が混乱する恐れがある。