「貿易情報センター」がないのは埼玉県だけ

上田知事が日本貿易振興機構に設置の要望書を提出、海外展開の支援体制を強化

 埼玉県の上田清司知事は20日、日本貿易振興機構(ジェトロ)で県内の貿易情報センター設置に関する要望書を提出した。設置時期は今秋、場所は大宮ソニックシティ(さいたま市大宮区)を想定している。47都道府県のうちジェトロ事務所がないのは埼玉県のみ。

 上田知事は「今後、先端産業や日本の伝統文化産業の同県企業が販路を広げていくにあたり、幅広い海外ネットワークを持つジェトロのお力添えを頂きたい」と述べた。同県はこれまで東南アジア諸国を中心に製造業の支援を行ってきたが、近年は農産物などの海外展開ニーズが増加。ジェトロと連携し、より幅広い国・分野での支援体制を強化する意向だ。

 これに対しジェトロの石毛博行理事長は、「早急に検討していきたい」と返答した上で、「県の事務所開設は地元の自治体との共同事業だ」と強調した。地元県として事務所運営費の半額である年間3300万円を負担する予定だ。

日刊工業新聞2019年3月21日

  

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