日本工作機械工業会（日工会）が１１日まとめた工作機械の２月受注実績（速報値）は、前年同月比２９・３％減の１０９７億４４００万円となり、５カ月連続で減少した。好不調ラインの１０００億円が間近だ。１１００億円割れは２５カ月ぶり。世界情勢の不確定さが増し、設備投資の見送りが広がっている。

　内需は同２８・４％減の４１６億７１００万円で３カ月連続で減少した。４５０億円を下回るのは２４カ月ぶりだ。先行きの不透明感からくる様子見や、国による設備投資支援の補助金制度の活用を見越した、一時的な投資見送りがある。外需は同２９・８％減の６８０億７３００万円で５カ月連続の減少。７００億円割れは２５カ月ぶりとなった。

　米中貿易摩擦に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、米国の株安など世界情勢の先行きは予想がますます困難だ。各社受注残を多く抱えるが、現時点で「キャンセルまでには至っていない」（オークマ）という。

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投資判断に慎重さ増す

　日刊工業新聞社が１１日まとめた工作機械主要７社の２月の工作機械受注実績は、前年同月比１０・７％減の３６９億９７００万円だった。４００億円割れは３カ月連続となる。２０１８年暦年の月平均約４３７億円との差は大きい。国内は同２２・２％減の１４６億５００万円だった。米中貿易摩擦をきっかけに、中小企業だけでなく、大手企業の投資判断にも慎重さが増した。

　合計が増加したのは牧野フライス製作所とＯＫＫの２社のみだった。牧野フライス製作所は輸出の増加が全体を押し上げたが、前年同月の輸出は過去１年間で最低の水準で、今回は反動増だった。ＯＫＫは米国で自動車向けの大口受注をまとめた。

　車向けは底堅さがあり、ジェイテクトや三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）も大口案件があった。

　一方、「車、半導体向けが目立って良いという昨年の状況は変わった」（オークママーケティング室）との声もある。さらに「大手・中堅の投資決定の結論が延びている」（同）と投資判断の先送りが広がる。

　中国は春節後の状況が先々の動向の目安とされる。ツガミは春節を過ぎて「大口のスポット受注があったわけではないが堅調だった」（ＩＲ・広報課）と想定を上回った。ただ、不透明な状況に変わりなく、先行きの判断は時期尚早との態度だ。