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鉄道沿線の落石事故をドローンで防ぐ!

鉄道総研が開発した「非接触振動計測システム」の威力は?課題は法整備

「道路など他の分野でも使って」(鉄道総研)


 6日に鉄道総研が実施したデモンストレーションでは、ひび割れの大きさによって落石危険度が違う4つ岩塊にレーザーを照射し、振動を測定。モニターにはドローンで空撮した岩塊の状態がクリアに映し出された。

 今後の実用化に向けては、ドローンの法整備が最大の課題となる。このため当面は、鉄道総研が測量・評価を請け負い、鉄道事業者などにコンサルティングするビジネスモデルを想定している。また、鉄道だけでなく、道路でも落石のリスクが高いことから、上半文昭構造力学研究室長は「ドローンの法整備などの課題があるが、鉄道だけでなく道路など他の分野でも使ってもらいたい」と話した。
日刊工業新聞 2015年08月07日 3面記事を加筆修正
高屋優理
高屋優理 Takaya Yuri 編集局第二産業部 記者
話題のドローンを生かして開発した落石危険度評価システム。ちょっと前、事件で話題になることが多かったドローンですが、使い方を間違わなければ、私たちの生活の様々な場面で役に立つものです。こうした技術を生かすためにも、早く法制度を整備する必要がありそうです。

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