２０２５年に大阪市で開かれる国際博覧会「大阪・関西万博」の実施主体となる「２５年日本国際博覧会協会」が３０日、大阪市内で設立された。

　同協会会長に就任した経団連の中西宏明会長は、「協会が核となって日本中の英知を結集していきたい」と意欲を見せた。その後、万博会場となる大阪市此花区の「夢洲（ゆめしま）」を視察し、「実際に見ると広いね」と感想を述べた。

　副会長に就任した関西経済連合会の松本正義会長は設立後の記者会見で、経済界が負担する会場費の資金集めに触れ「ロングランになる。人、金、技も出す。世界がビックリする万博にしていきたい」と意気込んだ。

　他の副会長には大阪府の松井一郎知事、大阪市の吉村洋文市長、大阪、京都、神戸の各商工会議所会頭ら計１０人が名を連ねた。

　協会の事務所は大阪府咲洲庁舎４３階（大阪市住之江区）に置き、２月１日に開所する。

日刊工業新聞2019年1月31日

会場建設費の支援、経団連の会員企業の動向は？

　住友グループの親睦団体「白水会」は、大阪開催が決まった２０２５年国際博覧会（万博）を支援することで一致した。複数の首脳が明らかにした。開催に当たり、会場建設費約１２５０億円のうち経済界が負担する４００億円強が焦点となっているが、白水会が相応の負担を決めたことで、経団連の会員企業などの判断にも影響を与えそうだ。

　首脳の一人は「住友グループ結束して協力することで皆さん一致した。私どもにとって大阪は非常に大切。難色示した会社はない」と明かし、別の首脳も「大阪出身の企業として成功してほしいし、建設費の負担についても相応の支援をしたい」と述べた。

　民間負担分をめぐっては関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）が白水会に協力を要請しており、各社が応えた格好だ。

　白水会では住友グループの施設運営方針などを含めた総合的な検討を進めるための事務局を設置しており、万博関連の調整も始める方向。受注分担額や規模感についても今後詰める。「住友グループとしてのパビリオン設置も検討する」（首脳）とみられる。

　万博開催決定を受け、地方自治体や経済界などで設置する実行組織「２０２５年日本国際博覧会協会」の会長には経団連の中西宏明会長が就任することが決まっている。中西会長は「経済界を挙げて全力で取り組む」と意欲を示している。

日刊工業新聞2019年1月7日