月1600時間分の業務削減に成功、“デジタル革命”進める企業の専門部隊

リコーがRPAで業務改革

 リコーがRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)を活用した業務改革を進めている。“社内デジタル革命”と題した働き方改革の狙いは業務改善を常に意識する体質づくりにある。背景には現場の課題解決力を高めることが、やがて会社の成長にもつながるという考えがある。

 購買単価の分析データの作成、評価用プリントジョブ作成業務の自動化―。同社では現在、グループ全体で200以上のRPA用ソフトを開発し、多くの現場で運用している。

 そのほとんどが現場から生まれたアイデアだ。現場発の課題を外注で解決するのではなく、現場の従業員が関与することで、社内の業務改善に適したソフトを次々と生み出してきた。

 これらの取り組みを全社ベースで支えるのが、4人の技術者を含む専門部隊。RPA導入に向けた社内研修やソフト開発の教育、成果事例の発表会などを主導。現場のチームが自発的に業務改善に取り組める環境を整備しようと多岐にわたる支援を展開している。

 専門部隊と現場チームの連携もあり、リコー単体で月1600時間分もの業務削減に成功しているという。

 ただ、これらはあくまで手段。リーダーであるCEO室の浅香孝司室長は「業務改善で創出した時間を付加価値の高い仕事に生かすことが重要」と指摘する。働き方改革は現場の力を高め、やがては会社の成長にもつながる。従業員の現場力向上を通じ、企業のさらなる飛躍へとつなげていく。

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日刊工業新聞2019年1月23日

  

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