防衛省は２０１９年度に自衛隊員の職業訓練に、飛行ロボット（ドローン）の操縦士の資格取得にかかる科目を新設する。防災、警備、測量などで需要拡大が見込まれるドローン操縦分野の取り組みを強化することで、隊員の再就職職域を増やすと同時に、隊内のドローン利用拡大にもつなげる。操縦士の資格取得にかかる科目教育は民間のドローン会社に委託する考えで、機種選定や用途などに応じて、これから詳細を詰める。

　防衛省は陸上自衛隊で合計１３機のドローンを保有している。１８年に北海道厚真町で起きた地震の直後には現地で合計８機のドローンを飛ばし、被害状況の把握や被災者の捜索に威力を発揮した。ドローンの需要拡大をにらみ、１９年度はさらに十数機を新規調達する計画。大型機種にするか中型機種にするか、防災調査か警備かなどの用途で機種が異なるため、具体的な機数や内容を検討している。

　ドローンの操縦資格はドローン操縦士協会（東京都渋谷区）、日本ＵＡＳ産業振興協議会（同文京区）、ドローン検定協会（佐賀県鳥栖市）のものなど複数ある。操縦のほか、画像撮影の技能や公認操縦士の試験などもある。

　ドローン利用を考える事業者が多い割に普及が進まないのには、操縦者の不足がネックになっている。防衛省が操縦分野の教育に取り組むことはドローン利用の拡大につながる。

　ドローンはヘリコプターより小型で低空を飛べるため、要人や施設の警備にも有効だ。無人航空機と比べても見つかりにくいほか、狭い場所にも入っていける利点がある。