ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ、東京都千代田区、河西利信社長、０３・５５０１・９２００）は１０日、東京都心の主要オフィスビル（東京Ａグレード）について、１１月末の空室率が前年同月比１・４ポイント低い０・９％と６カ月連続で低下したと発表した。

　大手町や丸の内、日本橋、京橋を中心に低下が目立った。空室率が１％を下回るのは、２００７年９月末以来。

　一方、共益費を含めた１坪（約３・３平方メートル）当たりの月額賃料は、同３・３％高い３万７８６３円だった。渋谷や大手町、丸の内などがけん引した。東京Ａグレードオフィスは千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の都心５区に立地し、延べ床面積３万平方メートル以上、地上２０階以上、完成が９０年以降などＪＬＬの基準を満たしたビルを指す。

（２０１８年１２月１１日掲載）

不動産大手の４－９月期、好調目立つ

　不動産主要５社の２０１８年４―９月期連結決算は、５社合計の営業利益が前年同期比１１・７％増の４０１９億円と大きく伸びた。１０月以降の完成・引き渡し物件を多く抱える２社が営業減益に陥ったものの、住宅・オフィスビルの販売増や賃料の引き上げなどが寄与した３社がけん引した。通期は５社とも営業増益を見込む。

　住友不動産は売上高と営業・経常・当期の各利益で過去最高を更新。分譲マンションを中心に過去最大の４２５７戸を引き渡した不動産販売事業は、営業利益が同２４％増と大きく伸長した。また不動産賃貸事業も東京のオフィスビルを中心に好調で、営業増益を確保した。

　三井不動産はオフィスビルの新築費用がかさんだ半面、既存ビルの賃料改定や商業施設の稼働が貢献。国内外のマンション分譲も伸びた。一方、１０月に完全子会社化した三井ホームは営業損益が１１億円の赤字となった。ただ、赤字幅は前年同期より縮小している。建物の完成・引き渡しが集中する来春を経て、通期での黒字化を見込む。

　三菱地所もオフィスビルの新設や賃料改定が営業増益に寄与。４―９月期は営業・経常・当期の各利益で過去最高を更新した。新築ビルの増加で足元のオフィス空室率は上昇しているが、空き室になった既存オフィスへの入居（跡貸し）は順調。今後５年のオフィス需給も底堅いと見ている。都心部の分譲マンションも好調で、通期販売は前期比６・７％増を計画する。

（２０１８年１１月１４日掲載）