マンションの困りごとは“AI管理人”に聞く時代

大京が2020年3月をめどに導入、分業で管理人の負担軽減

 大京は2020年3月をめどに、マンション居住者の問い合わせに人工知能(AI)による音声対話で答える仕組みを導入する。管理人の不在時や勤務時間外でも、暮らしに関する質問や各種届け出に対応できる体制を整える。また常駐や巡回といった従来の管理サービスと組み合わせ、マンションごとに最適な管理形態を模索。高齢化と人材不足が深刻な管理人の負担軽減にもつなげる。

 大京は20年3月に完成する東京都内のマンションに、一般的な紙の掲示板に代わるデジタルサイネージ(電子掲示板)「スマートインフォメーションボード」を設置。ここにAIを搭載した音声対話機能「AI管理員」を組み込む。居住者は共用部モニターのほか、スマートフォンでも使える。質問・回答とも音声と文字で表示するようにし、高齢者の使い勝手も高めた。

 当面は共用部設備の不具合やゴミの分別方法・収集日といった基本的な情報を中心にやりとりを重ね、AIに的確な回答を学習させる。その上で回答を充実させ、地域や管理組合で異なる細かい“ローカルルール”にも対応できるように作り込む。マンションごとの管理用データベースとの連携も検討する。既存マンションに対しても、スマホ版の提供を視野に入れる。

 同社はまた、AI管理員を新たな管理形態の選択肢としても位置付ける。現在は1人の管理人が受け付けや清掃などの業務をこなしているが、AIと分業にすることで管理人の勤務時間を変えずにサービスの質を向上する効果が期待できる。物件の規模や管理組合の判断によるものの、例えば「常駐管理を巡回に切り替えてコストを抑えたい」というようなニーズも想定する。

日刊工業新聞2018年12月6日

  

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