関東航空計器（神奈川県藤沢市、中上隆臣社長、０４６６・８１・３３０７）は、電磁パルスを発生させ、飛行ロボット（ドローン）を無力化する装置の市場調査を始めた。国内でドローンは産業向けのイメージが強いが、海外では無人兵器としての開発も進んでおり、欧米メーカーが相次ぎドローンの防衛装置を投入している。関東航空計器は販売認可の取得を進め、認可が得られれば、防衛省のほか、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの警備もにらみ、警備会社などへ売り込む考えだ。

　電磁パルス発生装置は独ディール製。電磁パルスを受けると機器内部の電子回路が誤作動するため、無力化することができるという。質量２８キログラム、縦５０センチ×横４１センチ×高さ２０センチメートルと持ち運びが容易で、三脚に設置できる。

　バッテリー作動時間は２０分で、有効範囲は２５０メートル。電磁パルスの照射は広がり角を持っているため、ドローンが複数機、飛来するケースでも対応できる。価格は数千万円程度。警備会社や警察が使用する場合、自社のドローンには影響せずに、他のドローンだけ無力化する電磁波調節もできる。

　南米ベネズエラでは今年８月、大統領選挙候補者がドローン攻撃を受ける事件が発生するなど、兵器としてのドローン開発が進んでいるとみられている。米国は在日米軍基地上空でドローンを飛行させないよう、防衛省に求めている。