ドローンを“無力化”する装置、日本での需要は?

関東航空計器が市場調査開始、防衛・警備で活用なるか

 関東航空計器(神奈川県藤沢市、中上隆臣社長、0466・81・3307)は、電磁パルスを発生させ、飛行ロボット(ドローン)を無力化する装置の市場調査を始めた。国内でドローンは産業向けのイメージが強いが、海外では無人兵器としての開発も進んでおり、欧米メーカーが相次ぎドローンの防衛装置を投入している。関東航空計器は販売認可の取得を進め、認可が得られれば、防衛省のほか、2020年の東京五輪・パラリンピックの警備もにらみ、警備会社などへ売り込む考えだ。

 電磁パルス発生装置は独ディール製。電磁パルスを受けると機器内部の電子回路が誤作動するため、無力化することができるという。質量28キログラム、縦50センチ×横41センチ×高さ20センチメートルと持ち運びが容易で、三脚に設置できる。

 バッテリー作動時間は20分で、有効範囲は250メートル。電磁パルスの照射は広がり角を持っているため、ドローンが複数機、飛来するケースでも対応できる。価格は数千万円程度。警備会社や警察が使用する場合、自社のドローンには影響せずに、他のドローンだけ無力化する電磁波調節もできる。

 南米ベネズエラでは今年8月、大統領選挙候補者がドローン攻撃を受ける事件が発生するなど、兵器としてのドローン開発が進んでいるとみられている。米国は在日米軍基地上空でドローンを飛行させないよう、防衛省に求めている。

日刊工業新聞2018年12月4日

  

ファシリテーター紹介

記者・ファシリテーターへのメッセージ

この記事に関するご意見、ご感想
情報などをお寄せください。