日産自動車が仏ルノーとの資本関係の見直しに向け動きだす。日産とルノー、三菱自動車の経営トップが今週末、３社連合の今後のあり方について協議する。カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け新たに３社連合を束ねるトップの人選などについても俎上（そじょう）にのぼるとみられる。日産は今回の不正問題を契機にルノーとの“ゆがんだ”提携関係を見直す考えで、３者会談はその第一歩となる。

　「今の（ルノーとの）資本関係は極端すぎる。見直す余地は大きい」。日産幹部は２６日、ルノーとの資本関係を見直す重要性をあらためて強調した。日産は今後ルノーとの交渉を進め、販売台数など日産が実力では上であるにもかかわらず、ルノーが資本の理論で支配するアンバランスな構造を見直し対等な関係の構築を目指す。

　今週開く協議では３社連合のトップの人選についても議論されそうだ。現状ではルノー、日産が出資する連合の総本山「ルノー・日産ＢＶ（オランダ）」のトップは、ルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）が就く規程があるという。フランスのルメール経済・財務相が３社連合のトップは従来通り原則ルノー出身者から出すべきだとの考えに対し、日産幹部は「そういう発想が今回の問題（ゴーン容疑者の不正）に発展した可能性がある」とけん制した。

　日産は過去にも何度かルノーと連合の取り決めを見直してきた。代表例は仏政府がルノー株を２年以上保有する株主の議決権が２倍になる「フロランジュ法」を盾に、日産の経営への関与を強めようとした２０１５年だ。「日産に議決権がなく仏政府の力が増すようなやり方は我々としては非常に不安で不満だった」（日産幹部）。その際はゴーン容疑者や西川広人社長が仏政府と交渉し、最終的に日産の経営の独立性を確保する形で落ち着いた。

　「３社連合を維持するために日産、ルノー、三菱自それぞれが納得する結論までもっていく。連合が継続しないのはルノーにとって良いことではない」（日産幹部）。これまで連合をけん引したゴーン容疑者は不在。仏政府やルノーの反発も予想される中、日産の交渉力が問われそうだ。
（文＝下氏香菜子）