帝国データバンクと東京商工リサーチの民間調査会社２社が８日発表した１０月の企業倒産件数は、それぞれ前年同月比３・６％減の７４７件、同０・４％減の７３０件となり、２カ月連続で前年同月を下回った。東京商工リサーチの数値は１０月として過去３０年で４番目に少ない。

　業種別の倒産件数は帝国データでは７業種中４業種で前年同月を下回った一方、商工リサーチは１０業種中６業種で前年同月を上回った。商工リサーチによれば運輸業や小売業などで増加したという。地区別では九州や中国、四国などが前年同月を上回った。九州は２０１８年最多の６４件で５カ月連続の増加。中国は卸売業などが目立った。

　負債総額は帝国データが同１０・７％増の１１２８億５６００万円で３カ月連続、商工リサーチは同２２・６％増の１１７６億１９００万円と４カ月連続で前年同月を上回った。

　今後の倒産動向については２社とも増加する要因は少ないと見ている。帝国データは「１８年の年間倒産件数は２年ぶりに減少する可能性が高い」としている。