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企業の倒産件数、2018年は2年ぶりに減少の可能性

民間調査会社が10月の企業倒産件数を発表
 帝国データバンクと東京商工リサーチの民間調査会社2社が8日発表した10月の企業倒産件数は、それぞれ前年同月比3・6%減の747件、同0・4%減の730件となり、2カ月連続で前年同月を下回った。東京商工リサーチの数値は10月として過去30年で4番目に少ない。

 業種別の倒産件数は帝国データでは7業種中4業種で前年同月を下回った一方、商工リサーチは10業種中6業種で前年同月を上回った。商工リサーチによれば運輸業や小売業などで増加したという。地区別では九州や中国、四国などが前年同月を上回った。九州は2018年最多の64件で5カ月連続の増加。中国は卸売業などが目立った。

 負債総額は帝国データが同10・7%増の1128億5600万円で3カ月連続、商工リサーチは同22・6%増の1176億1900万円と4カ月連続で前年同月を上回った。

 今後の倒産動向については2社とも増加する要因は少ないと見ている。帝国データは「18年の年間倒産件数は2年ぶりに減少する可能性が高い」としている。
          
日刊工業新聞2018年11月9日

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