野村総合研究所は「生活者１万人アンケート調査」の結果をまとめた。それによると、情報端末の利用時間が増えて、夫婦や家族の間でも互いに干渉しない個人志向が強まっている実態が明らかになった。家族が時間・空間を共有する「お茶の間」が消失し、自分の端末に向かって時間を過ごす家族が増加する傾向がうかがえる。

　スマートフォンの個人保有率は、２０１２年の２３％から１５年の５２％、１８年の７１％へ増加した。平日のインターネット利用時間（仕事での利用を除く）がこの３年間で１０３分から１１９分へと増加。その一方で、テレビの視聴時間は若年層を中心に減少しており、全体では１５１分から１４５分へと減少した。

　また、家庭の収入に関する質問には、「家庭の収入がよくなる」と考える人は、１５年と同水準の１１％。「悪くなる」と考える人は、２４％となった。０９年と１２年が４２％、１５年が３０％だったが、収入の見通しはやや好転している。

　今後１年の景気の見通しについては、１２年には「悪くなる」と考える人が４０％いたが、１５年には２２％、１８年には１９％へと減少している。「どちらともいえない」は１２年の５４％から、１５年には６６％、１８年には６９％へと増加し、景気の見通しについて様子見の傾向が強まっている。生活者全体として、この３年で経済環境の悪化は感じていないもの、先行きに対する安心感は得られていない状況が分かった。