シャープは働き方改革を切り口に、親会社の台湾・鴻海精密工業と事務機器事業で連携し新たなサービス提案を始めた。シャープの複合機システムなどと、鴻海のネットワーク直結型外部記憶装置（ＮＡＳ）を組み合わせ、オフィスの紙資料をデジタル化し社内で素早く共有できるようにした。ペーパーレス化に加え業務効率化にもつながるため、人手不足に悩む中堅・中小企業を中心に提案し、売り上げ拡大を目指す。

　シャープは複合機で紙文書などをデジタル化するソフトウエアを刷新し、鴻海グループ会社が手がけるＮＡＳと連動させた。

　デジタル化した情報を複数のパソコンで利用できるのに加え、ＮＡＳにもデータを保存できる。休職者や退職者が出ても、関連業務の引き継ぎを円滑にできる点を訴求する。ＮＡＳの導入費は約７０万円から。

　今後はシャープの電子黒板とＮＡＳを連携させる。少人数の短時間会議「ハドルミーティング」に電子黒板の採用を提案し、会議に不参加の人でも情報共有しやすくする。無駄の多い長時間の会議から、短時間会議へ移行する働き方改革の流れをとらえる。

　最近は企業のペーパーレス化が進展したこともあり、複合機など事務機器事業の市場は縮小傾向にある。そこでシャープは官民が進める働き方改革に着目。

　鴻海とは調達費削減や販路活用といった従来型の協業にとどまらず、両社の製品を通じ相乗効果を創出する協業を進める。鴻海は電子機器メーカーなどを相次ぎ買収しており、製品を連携しやすい状況だ。