東芝映像ソリューション（ＴＶＳ、川崎市幸区、李文麗社長）が、経営再建に向けた取り組みを加速している。中国ハイセンスの傘下に入って半年。経営効率化やコスト削減策を着実に進めており、早期に経営を軌道に乗せて攻めに転じたい考えだ。陣頭指揮を執る李文麗社長に、経営改革やハイセンスとの相乗効果、今後の事業戦略などについて聞いた。

　―３月の着任後、どのようなことに取り組んできましたか。
　「まずはコスト削減だ。ＴＶＳのサプライチェーンをハイセンスと統合したほか、比較的簡単な一部のソフトウエア開発を中国に移管した。外部委託している生産も一部をハイセンスに移した。テレビの出荷台数はＴＶＳが年数十万台で、ハイセンスは同１８００万台。規模のメリットを生かせる。経費のオンライン申請やＫＰＩ（重要業績評価指標）による評価制度など、管理システムの効率化も図っている」

　―成果は出ていますか。
　「着任後、４カ月で営業黒字化を達成できた。従業員の努力のたまものだ。通期でも黒字転換を目指したい。これから改革すべき点も多い。ただし一気に変えようとは考えていない。適用期間を設け徐々に着手する」

　―米中の貿易戦争が激しくなっています。
　「大きな影響はないが、ハイセンスグループの拠点活用の可能性など、いろいろな状況を想定して対策を考えなければならない」

　―ＴＶＳの強みと課題は。
　「ブランド知名度や市場シェア、高い技術力と開発力は強みだ。ハイセンスのサプライチェーンとコスト競争力を組み合わせることで、より相乗効果を出せる。一方、ＴＶＳに限らないが、会社が大きくなることに伴う『大企業病』は課題だ。経営スピードを高め、率先して動けるような企業風土への転換を図りたい」

　―１２月に４Ｋ・８Ｋ実用放送が始まります。８Ｋ参入の考えは。
　「テレビで収益を出すには画質、音質、コンテンツ、ユーザビリティが重要だ。見たいものを、すぐにキレイに見られる製品などを提供していきたい。ただ日本で先行している８Ｋが、全世界で広がるかは疑問視している。新たな技術を広めるには市場ニーズが不可欠だ」