２０１７年内に有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）テレビを日本国内、アジア、中南米で発売すると発表したパナソニック。ソニーも同年内に日本を含む全世界で４Ｋ有機ＥＬテレビを発売することを決めている。国内の高価格帯製品の主役は現在の４Ｋテレビから４Ｋ有機ＥＬテレビへと移りそうだ。

　ＩＨＳテクノロジーによると、１６年１―９月期の４Ｋテレビの価格は、前年同期比で２８％下落した。４５型以上での４Ｋ比率は日本が７５％、中国が７３％。普及の速度が遅かった欧米でも本体価格の大幅な下落と、ネットフリックスなどのインターネットサービスがけん引役となり、約６０％に上昇した。５０型以上では１８年までに浸透率がほぼ１００％となるだろう。

波乱要因は中国

　今後、テレビ市場の波乱要因になりそうなのが中国。ＩＨＳテクノロジーの鳥居寿一シニアディレクターは「大きな変化がコンテンツメーカーがテレビ市場に参入している点。例えばストリーミングサービスを手がけるＬｅＥｃｏ（楽視網）は、視聴契約とテレビをセット販売する手法でシェアを伸ばしている」という。

　同社は、米テレビ大手のＶｉｚｉｏの買収も発表した。テレビ本体の価格をゼロにするなど、大胆な価格設定で強みを発揮している。

　同様にシャオミなど５―６社がストリーミングテレビを出しており、競争が激しくなっている。中国ではテレビ放送よりもネットのストリーミングサービスがどんどん普及していることも、その動きを加速している。

　「こうなると厳しいのが、ＴＣＬやハイセンスなどのテレビメーカー。中国市場での成長が見込めず、北米やアジアを中心にグローバル展開を図っている。だがブランド力やマーケティング力が弱く、苦戦している」（鳥居氏）

勝ち残りの条件はプレミアム層の囲い込み

　テレビ市場で勝ち残るには規模を拡大するか、高価格層を確保することが必要になる。プレミアム層の選択肢の一つが、有機ＥＬテレビだ。２０００ドル以上の価格帯で売上高に占める有機ＥＬテレビの比率は４０％。現状、パネルは韓国ＬＧディスプレイのみが供給しているが、まだ歩留まりは低い。

　「そのため日本を含めて他のブランドを囲い込もうとする動きを強めており、高価格帯を維持したいテレビメーカーとも思惑が一致」（同）。その１社がパナソニックというわけだ。

　パナソニックの有機ＥＬテレビは「ＨＤＲ（ハイダイナミックレンジ）」と呼ばれる高画質技術を初めて採用して、画質にこだわる富裕層の買い替え需要を狙う。品田正弘テレビ事業部長は「過去に販売したプラズマテレビを上回る画質で、同じ顧客層を満足させられる製品になった」と、買い替え需要の取り込みに自信をみせている。

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