デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（東京都千代田区）がまとめた「企業の不正リスク調査白書」によると、９割以上の企業が内部通報制度や不正防止ポリシーを策定しているにもかかわらず、半数以上の企業で内部通報の平均利用件数が年０―５回にとどまっていることが明らかになった。制度の形骸化とも取れる結果で、「仏作って魂入れずだ」（八田進二青山学院大学名誉教授）と専門家は指摘する。

　調査は上場企業３６５３社を対象に２０１８年７月までの不正の実態や対応をアンケートし、３０３社から回答を得た。過去３年間で「不正事例があった」と回答した企業は４６・５％に達し、事案としては横領が最も多く、会計不正、情報漏えい、データ偽装、カルテル・談合、贈収賄などと続いた。

　ほぼすべての企業が企業理念と行動指針を明文化し、８割以上が「不正処罰方針の周知」を「十分・まあ十分」と回答する一方、上位役職者らに対する社内での「問題提起」「問題指摘の奨励」は６割程度にとどまった。

　また不正により強いられる対応費用の想定額は平均８億２６００万円にのぼったが、不正防止に向けたコストは平均９９００万円と、約１０分の１にとどまった。

　八田名誉教授は「不正対応に特効薬は無く、漢方薬のようにじわりと効いてくる。このため企業がなかなか十分な資金を出せていないのではないか」と分析。「コストと捉えず、人材育成と絡めて対策を講じるべきだ」と指摘する。