マニュアル作成・共有ツール、タイ進出の決め手は“スマホ依存”

スタディスト、参入障壁の低さに注目

離職率・スマホ依存高く、商機見込む


 マニュアル作成・共有ツール「ティーチミー・ビズ」を展開するスタディスト(東京都千代田区、鈴木悟史社長、03・6206・9330)は、8月にタイに現地法人を設立した。現時点で110社と商談、10社で導入が進んでいる。

 ティーチミー・ビズは、写真・動画・テキストで作成したマニュアルを共有し、スマートフォンなどの端末で確認できる。海外進出のきっかけは、2017年1月のマレーシアでの飲食関係企業の導入だった。マニュアルは会計や法務とは異なり、法律による規制など海外進出時の参入障壁は低い。海外版と日本版で仕様を変えず、英語と中国語に対応する。鈴木社長は「手順や方法を的確に伝えないと人は働かない。手順や方法の伝達は世界で普遍的なテーマだ」と、マニュアルツールの世界需要を述べる。

 進出国を検討する中で、日系企業も多く進出し、一定水準の可処分所得を保ち成長性があるタイを選んだ。スタディスト(タイランド)の豆田裕亮社長が現地法人設立前に出張ベースで顧客を開拓。豆田社長はタイの状況について「離職率は約40%。人の出入りが激しいため、仕事をその都度教えていかなくてはならない」とみる。同社のツールは引き継ぎ作業の手間の削減となり、スマホ依存の強い同国では、現場での受け入れもスムーズだ。日系の経営陣には、生産性向上と現場での便利さという2軸のアプローチで営業活動を進めている。
(文=大串菜月)
ティーチミー・ビズの英語版

日刊工業新聞2018年10月4日

日刊工業新聞 記者

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10月04日
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日系製造業のほか、飲食関係やホテルなどサービス業への営業を進め、20年2月末までに120社への導入を目指している。今後の課題は、海外における顧客サポート。タイの現地法人を核にサポート体制を強化する。米国などへの進出も目指す。(大串菜月)

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