シャープとパナソニックが海外で太陽光発電事業を拡大している。シャープは２０１７年度、タイやベトナムなどで大規模太陽光発電所（メガソーラー）を１０件以上受注した。パナソニックはインドやトルコに販路を広げ、１６年度２５％だった太陽光パネル出荷量の海外比率を１８年度は７０％以上に引き上げる。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が１６年に発効し、途上国にも太陽光発電の市場が広がった。国内市場は縮小しており、２社は海外シフトを強める。

　シャープは２月、ベトナムで出力４万８０００キロワットのメガソーラーの設計・建設を受注した。完成は９月の予定。タイの大手スーパーマーケットには店舗や倉庫１６カ所に合計１万６０００キロワット分を納入し、１８年度末までに運転を始める。追加で１１カ所、１万１０００キロワット分を設置予定だ。

　パナソニックはインドやトルコで買収した現地企業を使い、商業施設の屋根への取り付けを増やしている。協業する米テスラと建設した米国工場からの供給も始まり、海外比率が高まる。

　事業で使う電気全量を再生可能エネルギーにする企業連合「ＲＥ１００」の活動も追い風だ。ＲＥ１００には世界的な大企業１３１社が参加しており、シャープ、パナソニックとも加盟社への納入実績がある。

　日本の太陽電池メーカーの総出荷量のうち、輸出は１割ほど。年２０％ほど縮小する日本市場とは対照的に、世界市場は年２０％以上の勢いで成長している。日本メーカーにとっては海外進出が生き残りのカギを握る。