東芝映像ソリューション（ＴＶＳ、川崎市幸区、李文麗社長、０４４・５７８・０６６６）は、中国ハイセンスとの協業を強化する。サプライチェーンの統合や一部の研究開発を移管するほか、テレビ事業は国内に加えてハイセンスの販路を活用した海外市場への参入も視野に入れる。ＴＶＳは経営再建を加速し、営業黒字化の目標時期を、当初計画の３年以内から２０１８年内に前倒しする。

　東芝は２月にテレビ事業子会社のＴＶＳの株式９５％を、ハイセンスグループの中核子会社である青島海信電器に譲渡した。同事業は２０１１年度から営業赤字が続いており、経営再建が課題。まずは経営資源の統合による効率化を進める。１８年３―１２月期で、数億円程度の利益目標を掲げているもようだ。前年同期は数十億円の赤字だったとみられる。

　ＴＶＳのサプライチェーンをハイセンスと統合し、外部委託していた生産も部分的に移管した。加えてソフトウエア開発といった研究開発を中国の部隊に移管する。テレビの出荷台数はＴＶＳが年数十万台だが、ハイセンスは同１８００万台。調達や生産を集約し、製造コストを削減する。

　海外展開では、ロシアとインドへの参入を視野に入れる。東芝の海外テレビ事業は、１５年に自社開発・販売を停止しブランド供与型ビジネスに移行しており、事実上撤退していた。ハイセンスの傘下に入ったことで、海外での積極攻勢も見込める。

　社内システムの効率化にも取り組む。従来、書類ベースで行っていた経費申請をオンライン上で処理できるようにしたほか、ＫＰＩ（重要業績評価指標）を設けて業績で実績を計る制度を導入した。

　従来は年２回だった賞与支給を、四半期に１回と年末の計５回に増やすことを計画するなど、評価制度の改定にも着手する。